今回は工事区分の話です。原状回復や転貸借と同じ位トラブルが多いトピックなのですが、あまり注目されていない事が多いので余計に注意が必要な分野だと私は思います。

2020年の3月頃、本格的にコロナウイルスが流行りだしてからというもの、東京や大阪のオフィスは需要がかなり落ち込んでいる様です。

これは居住用、事業用、どちらにもあてはまることなのですが、電気基本料金をけちっているのか、ただの不注意なのかわかりませんが、電気の契約が出来ておらず、借主候補が内見する時に電気が点かない事があります。

賃貸でも売買でも成約に苦戦する事はよくあります。 むしろスムーズにいく事の方が少ないかもしれませんし、あまりにも簡単にいくというのはもしかすると条件が安いだけという可能性もあるでしょう。

巷では色んな人が今後の不動産相場を予測していますね。 ​​​​​​​コロナショックがきっかけで不動産価格が下落していくというのが大方の予測です。

不動産業に関わっていると所有している不動産を売却する、あるいは販売する局面というのはどこかのタイミングで必ず訪れると思います。オーナー業として出口戦略を考える上でも、仲介業者として手数料を稼ぐ上でも、不動産を上手に売ることが出来るかどうかはとても重要な問題でしょう。