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今回は管理組合への工事申請について書こうと思います。
区分所有の物件を購入して運用していく上で必ず付いてくるのが管理組合とのやり取りです。購入時に提出する所有者変更届やテナントが決まった時に必要な第三者使用届等はメジャーな書類ですが、内装工事に入る時には工事申請書という書類を提出する必要があり、工事着工の大体２週間前位に出さないといけないルールになっているケースが多いですね。（管理組合によってルールはバラバラで、かなり厳格な物件もあればユルユルの所もあります。）

最近の不動産投資トレンド、最近と言っても以前から言われている事ですが、長期の融資、低金利の融資が付きやすい物件に人気が集中している状況は変わらずです。
融資が付きやすい物件の代表格は新築アパートや築浅マンション、ＲＣやＳＲＣのマンション、といった所でしょうか。とにかくこの傾向は止まる所を知らないと言いますか、沢山の専門家も言っている通り、かなり深刻な供給過多の状態に陥っているというのが私の実感でもあります。

こんにちは。今回は賃料の値上げ交渉について。
現在所有している物件のテナント（賃借人）や購入を検討している物件に入居しているテナントとの賃貸条件を見ていると「やけに賃料が安いな」と感じる時があります。（皆さんもありますよね？）
そこで、「もうちょっと家賃を上げてもらえないかな？」という相談をされることがよくあります。

今回はテーマは優秀な不動産投資会社とは、です。
当然ながら我々は優秀な不動産会社でありたいと思っていますが、世の中には星の数ほどの不動産会社が存在します。
優秀な会社（担当者）とそうでない会社（担当者）はどう違い、どう評価されるべきなのでしょうか。

当たり前の話かもしれませんが、不動産投資は①どんな物件を②いくらで購入するか、この２点が最重要項目です。
もちろん購入後の運営も大切な事である事は間違いなく、良い仕入れが出来たとしてもその後の運用が悪ければ投資成績は上がりません。
しかし、誤解を恐れずに言いますと私の主観では物件の仕入れとその後の運営の重要度は７：３位でしょうか。

投資目的で収益不動産を所有する場合、現在の市況では事業用不動産に比べて、圧倒的に居住用不動産の人気が高い状況です。
その代表的な理由としては、相場が安定しているという事とローンが付きやすいという事が言えるでしょう。

前回に続きまして、今回は店舗や事務所等の事業用不動産のメリットについて。
１．まずは原状回復です。
通常、居住用の物件で賃借人が退去した場合、次の賃借人を募集する際の改装費用は貸主側の負担になります。壁紙やフローリングの補修・貼り替え、畳の表替え、ハウスクリーニング代等、状態によっては高額になる可能性もあります。